米国が主導する新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の2年にわたる交渉が6日、事実上決着した。9月までに全4分野のうち3分野の協定が発効する可能性がある。11月の米大統領選で返り咲く可能性があるトランプ前大統領は「IPEF離脱」を公言するが、参加14カ国はそれを許さない仕掛けを協定に施していた。
シンガポールで6日開かれたIPEF閣僚級会合で、日米やインド、東南アジア諸国など参加14カ国は、「クリーン経済」「公正な経済」の2分野の合意内容をまとめた協定に署名した。いずれも昨年11月の閣僚級会合で実質的な合意に達し、細部を詰めていた。
「クリーン経済」は日米が中心となり、新興国における脱炭素化を資金・技術両面から後押しする。「公正な経済」は、新興国の汚職や税逃れに対する取り組みを進め、域内で貿易や投資をしやすくする。
両分野の協定は各国の国内手…
