農協の全国組織「全国農業協同組合連合会（全農）」は17日、政府から落札した備蓄米の販売で利益を稼がない方針を明らかにした。販売先の卸売業者などに対しては、備蓄米かどうか判別できない形で再販売するよう要請する。「混乱を避けるため」とするが、流通の透明化を求める消費者から反発も招きそうだ。
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同日に開かれた記者説明会で明らかにした。全農は12日まで行われた農林水産省の入札に参加し、備蓄米を落札した。これを受け、「販売にあたっては、落札金額に運賃・保管料・金利・事務経費など必要経費のみを加える」とする指針を決定したという。落札量や平均価格は非公表とした。
全農は落札した備蓄米の引き取りを18日から始める予定だ。早ければ3月末ごろにスーパーの店頭に並ぶ見通しだが、米袋に備蓄米かどうかを表示しないよう求めるという。
