国際協力機構（JICA）が国内の4市をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定したことについて、林芳正官房長官は16日の記者会見で「事業の今後のあり方について速やかに結論を得るべく、検討を進めている」と述べた。認定の発表後、「移民が押し寄せる」といった誤情報を含む批判的な投稿がネット上で広がり、自治体が対応に追われていた。
林氏は会見で、「インターン生の受け入れを想定しているが、研修は期限付きで、終了後は出身国への帰国を前提としている。移民の受け入れ促進ではない」と説明した。その上で、「今後のあり方について速やかに結論を得るべく、JICAや外務省で各自治体と相談しつつ検討を進めている」と話した。
