LINEヤフー本社のディスプレー

 LINEアプリの利用者情報などが流出した問題で、総務省は16日、運営するLINEヤフーに異例となる2回目の行政指導をした。同社が提出していた再発防止策を不十分と判断。大株主の韓国IT大手ネイバーとの資本関係の見直しの検討加速化などが必要として、7月1日までの報告を求めた。

 今回の指導では、ネイバー側と共通化していたネットワークの分離の明確な計画策定・実施や可能な限りの前倒しのほか、委託関係の縮小・終了に関する具体的な計画策定と報告なども新たに求めた。

 LINEヤフーは、ネットワ…

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