中小企業庁は31日、M＆A仲介業者などに向けたガイドライン（指針）の見直しを議論する有識者会議を開いた。M＆A仲介を通じた中小企業の事業承継でトラブルが相次ぐ問題を受け、買い手候補となる法人の信用調査を幅広く行うよう求める案などを示した。議論を重ね、指針は今秋に見直す。
- 【連載初回】老舗洋菓子店は8カ月で閉店に追い込まれた、M＆A仲介で事業承継
中企庁が示した見直し案では、仲介業者やアドバイザーが税務申告書などで買い手の資力やコンプライアンスを確認するよう求める。不適切行為のクレームがあれば内容を精査し、紹介を続けるかどうかは慎重に判断する。不適切な買い手の情報について業界内で共有する仕組みも検討する。
「個人保証の引き継ぎ」契約で明示
株式譲渡後に前経営者の個人…
