北大西洋条約機構（NATO）は4日、ブリュッセルの本部で外相会合を開いた。トランプ米政権が加盟国の防衛費支出の基準を国内総生産（GDP）比2%から5%に引き上げるよう要求する中、防衛費の増額の議論を加速させることで一致した。
ルッテ事務総長は会合後の記者会見で、「最も直接的な脅威はロシアだ」と述べ、「われわれは侵略を抑止するために必要な戦力と能力を確保する必要がある」とした。
トランプ政権が2月の国防相会合で防衛費の基準をGDP比5%に引き上げるよう正式に求めたことを受け、NATOは防衛費目標の引き上げに関する議論に着手した。6月にハーグで開かれる首脳会議にはトランプ氏も出席するとみられ、外相会合はその地ならしの意味もある。
NATOはまた、ルッテ氏が8～9日に就任後初めて日本を訪問すると明らかにした。石破茂首相や経済界の代表らとの会談が予定されており、日本との連携強化や防衛産業での協力などについて話し合うとみられる。
記者会見でルッテ氏は、「中国は防衛産業を強化させていて、甘く見てはいけない」と指摘。日本などと「関係を深化させることが重要になる」と述べた。
