中日本高速道路（NEXCO中日本）管内の料金所で起きた大規模なETCのシステム障害について、中野洋昌国土交通相は7日、同社に厳重注意した。この日、国交省で面会し一連の経緯を報告した同社の縄田正社長に、口頭で注意したという。また、同様のシステム障害があった場合のマニュアルを6月までに作るよう改めて指示をした。
面会後、記者団の取材に応じた縄田氏によると、同社に広域的なシステム障害に対するマニュアルがなかったことや、その後の料金徴収の対応に一貫性がなかったことについて、中野国交相から「遺憾に思う」と発言があったという。縄田氏は記者団に「責任を非常に重く受け止め、厳正に対処していきたい」と述べた。
システム障害は4月6～7日に発生し、中央道や東名高速など、最大8都県の106料金所でETCが使えなくなった。NEXCO中日本は当初、関係する料金所を通った約96万台（推計）から通行料金を徴収する方針だった。ところが2日にこれを改め、支払い済みやETCで料金請求される予定の車両には料金相当分を返還し、後日払いとしていた車両へは請求を取りやめる対応に変えた。
本来徴収されるはずだった料金は総額で12億～13億円程度と推定されるという。
