NHKは24日、10月からインターネット業務が放送と同じ「必須業務」に格上げされることに伴い、ネットサービスの登録手続きを公表した。10月以降は、配信番組や文字ニュースを見る場合に四つの手順を踏む必要がある。今後、登録手続きの周知が課題になりそうだ。
改正放送法の施行により、10月から必須業務になるのは、同時・見逃し配信や文字ニュースなどの番組関連情報の配信。NHKは18日、ネットサービスの総称を「NHK ONE」にすると発表していた。既に受信料を支払っている世帯に新たな負担は生じない。
これまでネット業務は放送を補完する任意業務で、受信料を払っていない人でも、放送番組の内容を超える情報量の文字ニュースなどを「理解増進情報」として見ることができたが、これを廃止。10月以降は、放送でもネットでもコンテンツの内容と費用負担を原則同一にし、サービスの「ただ乗り」を防ぐために、四つの手続きを要する仕組みになる。
必要なのは、①契約をしたくない人が誤って受信を始めないようにするための同意②「NHK ONE」アカウントの登録③受信契約の確認・登録（受信料アカウントの作成）④「NHK ONE」アカウントと受信料アカウントの認証連携――のステップだ。
①の手続きをすると、テレビを設置した時と同じように、受信契約の対象となる。10月以降、手続きをしないと、契約を促す画面が出る。ただ、災害などの緊急情報は見られるようにする。
NHKは「NHK ONE」…
