原発の運転で生じる高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選びをめぐり、北海道は17日、実務を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）が募っている意見公募（パブリックコメント）に意見を提出したと発表した。「国民的な議論が必要な問題なのに、文献調査地点の広がりが見られず、結果として北海道だけの問題になってしまうことを懸念する」などとしている。
NUMOは昨秋、北海道寿都町の全域と神恵内村の一部が試掘などに進む「概要調査」の候補地だ、とする「文献調査」を公表。今月18日までホームページなどで意見を募っている。
道はこれを受け、原子力や地質、法律が専門の大学教授らに助言を得て意見を作った。「文献調査が終わった後に新しい知見が出た場合はどう対応するのか」「地域の意見をどう反映するのかを明確にすべきだ」などと投げかけている。全文は道のホームページ（https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kke/bunkencyosa.html）に掲載されている。
NUMOは今後、公募などで集まった意見への「見解」を作り、道知事や両町村長へ示す。そして経済産業相へ調査計画の変更を申請。経産相は知事や両町村長から意見を聴き、概要調査に進むかを決める。そのためには、知事と、それぞれの首長の同意が必要だ。
