14日の米ニューヨーク株式市場で、主要企業で作るダウ工業株平均は前週末の終値より300ドル超上昇して4万ドル台をつけ、取引を終えた。トランプ米政権がスマートフォンなどの電子機器類を相互関税の対象から外したことなどを受け、買いが広がった。
終値は前営業日より312.08ドル（0.78%）高い4万0524.79ドルだった。大企業を幅広く網羅するS＆P500指数も0.79%上昇した。
相互関税を巡っては、11日夜に米税関・国境警備局がスマホや半導体製造装置などを対象から除外すると通達した。13日にラトニック米商務長官が、今後導入を検討している半導体関税の対象に適用除外になった製品を含めると発言したが、関税が緩和されるとの期待が上回ったとみられる。中国でiPhoneの組み立てをしているアップルが2.21%上昇するなどした。
また、トランプ大統領は14日、記者団に対し自動車関税について、外国で作られた部品の切り替えなどに時間がかかるとして、一部の自動車メーカーへの「何らかの支援策を考えている」と話した。これを受け、米自動車大手のフォードやゼネラル・モーターズも買われた。
