6日のニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均が400ドル超下落した。トランプ米大統領の高関税政策をめぐる不透明感や、雇用情勢の悪化への懸念から株式が売られた。終値は、前日より427.51ドル（0.99%）安い4万2579.08ドルだった。
トランプ氏は6日、カナダとメキシコからの輸入品への25%関税について、適用除外とする品目を拡大する文書に署名した。一方で、4月2日には高関税の国に対して米国が同じ水準まで関税を高める「相互関税」を発動する意向で、カナダとメキシコが対象から外れたわけではないことを示した。関税政策の先行き懸念が残り、株式が売られた。
また、米調査会社チャレンジ…
