15日のニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均が240ドル超値下がりした。下落は6営業日連続。底堅い経済指標の発表を受けて米長期金利が上昇し、株式が売られた。16日の東京市場もこの流れを引き継ぎ、日経平均株価は一時、前日より700円超値下がりした。
ダウの終値は、前週末より248.13ドル（0.65%）安い3万7735.11ドルだった。
15日に米商務省が発表した3月の小売り売上高が市場予想を上回って伸びた。2月分も上方修正された。インフレ（物価高）を抑えるため、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げが遅れるとの見方から米長期金利が上昇。金利が上がると債券と比べ、相対的に株式投資の魅力が薄れるため株式が売られた。
金利上昇を受け、外国為替市場では金利の高いドルを買い円を売る動きが広がった。ニューヨーク市場で円相場は一時、1ドル=154円45銭をつけ、約34年ぶりの円安ドル高水準を更新した。米東部時間15日午後5時（日本時間16日午前6時）時点では、前週末の同時刻より1円00銭円安ドル高の1ドル=154円22～32銭で取引された。
