4日の米ニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均が、前日終値よりも、2231.07ドル（5.50%）安い3万8314.86ドルで取引を終えた。トランプ米政権が発表した相互関税に動揺した前日を上回り、下げ幅は史上3番目の大きさとなった。
トランプ大統領が2日に発表した相互関税への報復措置として、中国が34%の追加関税をかけると発表し、関税の掛け合いによる景気の悪化への懸念が強まった。ダウ工業株平均が2000ドル超下落するのは、コロナ禍だった2020年以来、約5年ぶりとなる。
米大企業を幅広く網羅するS＆P500指数は5.97%、ハイテク株中心のナスダック総合指数は5.82%下落した。
半導体大手のエヌビディアが7.36%、アップルが7.29%などハイテク株の下落が大きいほか、ゴールドマン・サックスが7.91%、JPモルガン・チェースが7.48%など、景気に敏感な金融株でも下落が目立った。
