10日のニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均が一時1000ドル超下落し、取引時間中としては約2カ月ぶりに4万2000ドル台を割り込んだ。トランプ米政権の高関税政策への懸念から株式が売られている。
米政権の高関税政策が貿易摩擦を激化させ、景気減速やインフレ（物価高）加速を招くことへの懸念が高まっている。また、トランプ米大統領が9日のFOXニュースのインタビューで、米国の景気後退入りの可能性を明確に否定しなかったことも株式を売る動きにつながっている。
業種別では、米ゴールドマン・サックスが一時6%値下がりするなど、景気に敏感な金融株の値下がりが目立つ。米アップルや米エヌビディアが5%下落する場面があるなど、米IT大手の株式の下落も目立つ。ハイテク株が中心のナスダック総合指数は一時、前週末より4%超と大きく下落した。
