3日のニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均が一時、900ドル超下落した。トランプ米大統領がカナダとメキシコに25%の関税を4日から課すと明言したことで、高関税が景気減速やインフレ（物価高）の加速につながるとの懸念から株式が売られた。
ダウの終値は、前週末より649.67ドル（1.48%）安い4万3191.24ドル。取引時間中には一時、4万3000ドル台を割り込む場面もあった。
カナダとメキシコへの25%関税は4日の発動が予定されているが、2月に1カ月間猶予されており、今回も猶予されるとの見方がある。しかし、トランプ氏は3日、予定通り4日からカナダとメキシコに25%関税を課すと述べたほか、中国にも10%の追加関税をかけると話した。市場では高関税への不安が広がり、株価が急落した。
トランプ氏はまた、為替相場について「あなたの国の通貨を切り下げ、弱体化させ続けてはならないと、日本の指導者たちに電話で伝えた」と語った。日本に対して円安操作を牽制（けんせい）する発言で、発言直後のニューヨーク外国為替市場では1円近く円高ドル安が進行。円相場は一時、1ドル=149円台前半まで急騰した。
