23日の米ニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均は前日の終値より500ドル超上昇し、約7カ月ぶりに4万5000ドル台をつけた。米国と日本が関税交渉で合意したことなどを受けて、期待感から買いが広がった。
ダウ平均の終値は、前日より507.85ドル（1.14%）高い4万5010.29ドル。米大企業を幅広く網羅するS＆P500指数も0.78%上昇し、前日の過去最高値を更新した。ヘルスケアやエネルギーなど、幅広い業種で買われた。
トランプ米大統領は22日、8月1日から25%を課すとしていた日本に対する相互関税の税率について、15%に引き下げることで合意したと発表した。また、英フィナンシャル・タイムズは23日、米国と欧州連合(EU)の関税交渉が合意に近づき、EUにも15%の税率を課す見通しだと報道。トランプ氏は、8月1日からEUに30%の関税を課すと通告していたが、引き下げられる可能性がある。
こうした動きから、各国との関税交渉が進むとの期待が広がり、買いが優勢となった。
