22日の米ニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均は、前日の終値から800ドル超上昇し、昨年12月以来、約8カ月ぶりに過去最高値を更新した。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の講演内容が、次回9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げに従来よりも前向きな姿勢を示したと受け止められ、買いが優勢となった。
ダウ平均の22日の終値は、前日よりも846.24ドル（1.89%）高い、4万5631.74ドルだった。一時は900ドル超値上がりし、4万5700ドル台をつけて取引時間中の過去最高値も更新した。一般消費財や、素材関連の株などを中心に、幅広い銘柄で株価が上昇した。
パウエル氏は22日、米西部ワイオミング州ジャクソンホールでの講演で雇用とインフレ（物価高）のリスクのバランスが「変化しつつある」と指摘した上で、「政策のスタンスを調整することが適切かもしれない」と述べた。利下げ再開の可能性を示唆したと受け止められ、利下げが景気の下支えにつながるとの見方が広がった。
米金融大手トゥルイスト・フィナンシャルのキース・ラーナー氏は、「パウエル議長は、市場が聞きたかったことを話し、9月の利下げの可能性が高いことを示した」とし、発言により「投資家の不安が和らいだ」と述べた。
