トランプ米大統領の就任後、初めての取引となった21日のニューヨーク株式市場は、主要企業でつくるダウ工業株平均が500ドル超値上がりした。トランプ氏が掲げてきた高関税への懸念がやや後退し、株式が買われた。前日20日は米国は祝日で、株式市場は休みだった。
終値は、前週末より537.98ドル（1.24%）高い4万4025.81ドルだった。約1カ月ぶりに4万4千ドル台を回復した。
トランプ氏は20日、「貿易システムの見直しにただちに着手する」と表明したものの、中国への追加関税や全輸入品への10～20%の関税導入などは見送った。関税はトランプ氏の交渉材料の面が強いとの見方が市場で広がり、懸念がやや後退。株式が買われた。
一方で、トランプ氏は20日の記者会見で、カナダとメキシコには2月1日から25%の関税をかける考えも明らかにしており、先行きの不透明な状況は続く。
