8日の米ニューヨーク株式市場で、主要企業で作るダウ工業株平均は続落し、前日終値より320.01ドル（0.84%）安い、3万7645.59ドルで取引を終えた。トランプ米政権が中国への追加関税を発表するなどし、関税のかけあいによる景気悪化懸念が広がるなどして売りが広がった。
米大企業を幅広く網羅するS＆P500指数も、1.57%下落し、約1年ぶりに節目の5000を割った。
ダウ平均は相互関税発表以降、4営業日続落となった。下げ幅は計4500ドルを超えた。8日の取引開始直後は、前日までの値下がりで割安感が出たことから、買い戻す動きが出て、一時1400ドル超値上がりした。関税を巡り、トランプ氏が中国からの「電話を待っている」と投稿したこともあり、交渉が進む期待も一部であった。
しかし、その後ホワイトハウスが中国への関税を104%に引き上げると発表。景気悪化への懸念から株が売られ、特に中国で製品を製造するアップルなどの株価が大きく値下がりした。
