7日の米ニューヨーク株式市場で、主要企業で作るダウ工業株平均は、前週末の終値より349.26ドル（0.91%）安い3万7965.60ドルで取引を終えた。トランプ米大統領が相互関税を発表して以降、3営業日続落となった。
ダウ平均は、取引開始直後に大幅に下落し、一時は前週末の終値より1700ドル以上下がって3万7000ドルを割った。「トランプ氏が中国以外の全ての国に、関税発動の90日間猶予を検討する」との一部報道が出て一時は上昇に転じたが、ホワイトハウスが否定して再び下落するなど、乱高下する場面もあった。
7日には、トランプ氏が、相互関税への34%の報復関税を発表した中国に対し、「撤回しない場合、50%の追加関税を課す」とSNSに投稿した。関税引き上げや、関税のかけあいによる景気の悪化懸念は続き、株価の重しとなっている。
