トランプ米大統領が打ち出した「相互関税」が引き金を引いた米国株式相場の急落が止まらない。4日には、主要企業でつくるダウ工業株平均が前日比2231ドルも落ち込み、史上3番目の下げ幅を記録した。トランプ氏は関税の引き上げが経済の再生につながると自信を見せるが、市場ではインフレ（物価高）や景気悪化への警戒感が一段と高まっている。
- 米相互関税の第1弾「世界に10%」発動 NY株は史上3番目の急落
米国の消費者物価は短期的に2.3%上がり、家計の購買力は平均で3800ドル（約55万円）減る。そして2025年の実質成長率は0.9ポイント押し下げられる――。
「相互関税」の発表を受け、米イエール大予算研究所は2日、一連のトランプ政権の高関税政策が米経済に与える影響をそうはじいた。米連邦準備制度理事会（FRB）による金融政策の変更を考慮しない場合の数字としている。
関税の引き上げは、輸入品を中心にモノの値段を押し上げ、企業にとってはコスト増にもつながる。加えて、トランプ氏が次々に打ち出す関税政策の見通しにくさが、市場や産業界の不安を高めている。
トランプ氏はかねて4月2日…
