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2019年6月29日、大阪で開かれた主要20カ国・地域(G20)サミットの際、二国間会談に臨むトランプ米大統領(左)と中国の習近平国家主席=ロイター

 トランプ米大統領が打ち出した「相互関税」が、世界と市場を揺さぶっている。米株式市場ではダウ工業株平均が史上3番目の下げ幅を記録。トランプ関税への中国の決然とした対決姿勢が、「貿易戦争」の再燃を意識させた。それでもトランプ氏は奔放な発信を続けており、収束への道筋は見通せない。

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 米東部時間4日早朝。中国が米国からの全ての輸入品に34%の報復関税をかけると発表し、急落劇の幕が開いた。「34%」はトランプ氏が2日に発表した中国に対する相互関税率と全く同じだった。中国の一歩も引かない強硬姿勢を印象づけた。

 米ニューヨーク市場では取引開始直後からダウ平均が900ドル超下落。中国は大豆やトウモロコシなど米国の主要な輸出品である農産物の巨大な仕向け先でもある。報復関税による米国の輸出産業への大打撃は避けられない。

 第1次トランプ政権は、中国…

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