主要産油国でつくる石油輸出国機構（OPEC）プラスは5日の閣僚級会合で、参加19カ国による協調減産を2026年末まで1年間延長すると決めた。有志国による自主減産の縮小も延期する。中国の景気減速などで供給過剰になっているうえ、化石燃料の増産を掲げるトランプ次期米政権の影響も不透明で、供給を絞って価格を下支えする必要があると判断したとみられる。
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産油国22カ国でつくるOPECプラスの減産は①参加国19カ国による1日あたり193万バレルの協調減産②有志国による同165万バレルの自主減産③有志8カ国による220万バレルの自主減産、の3本柱。あわせて約580万バレルと、世界の需要の6%弱にあたる減産になる。
①と②については25年末に終了する予定だったが、26年末まで続けると決めた。③については、来年1月から減産規模を縮小する予定だったが、縮小開始を4月からに3カ月先送りし、縮小ペースも緩やかにする。
25年の原油供給過剰 専門家「解消せず」
一部の参加国から増産を求め…
