主要産油国でつくる石油輸出国機構（OPEC）プラスは2日の閣僚級会合で、今年末が期限だった減産措置を1年延長し、2025年末まで続けることで合意した。供給を絞ることで原油価格を下支えするねらいとみられる。
OPECプラスは22年11月～昨年5月、世界需要の3%超に相当する計366万バレル規模の減産措置を始め、今年末が期限だった。
声明によると、今回の会合で25年の生産計画を決め、全メンバー国が参加する協調減産を25年末まで1年間延長することで合意。また、サウジアラビア国営通信によると、昨年前半からサウジなど一部の有志国が行っている自主減産も1年間延長し、25年末まで続けることで一致したという。
同通信によると、これらとは…
