主要産油国でつくる石油輸出国機構（OPEC）プラスは3日のオンライン会合で、2026年末までの協調減産を柱とする原油の減産計画を維持することを確認した。トランプ米大統領はOPECに対して原油価格の引き下げを求める意向を示していたが、これには応えずに当面は減産を維持して価格を下支えする。
22カ国でつくるOPECプラスは、（1）19カ国による1日あたり193万バレルの協調減産、（2）有志国による同165万バレルの自主減産、（3）有志8カ国による220万バレルの自主減産、の3本柱の減産をしている。あわせて約580万バレルで、世界の需要の6%弱にあたる。
昨年12月の会合では（1）と（2）は26年末まで続け、（3）は今年4月から減産規模を縮小して供給を少しずつ増やすことを決めている。今月3日にオンラインで開いた参加国の減産状況の監視委員会ではこれらの減産計画の維持を再確認した。
トランプ氏は1月下旬、世界…
