主要産油国でつくる石油輸出国機構（OPEC）プラスの有志8カ国は7日のオンライン会合で、10月に日量13万7千バレルの原油を増産することで合意した。増産は7カ月連続。供給過剰への懸念から国際的な原油先物価格は年初より15%ほど下落している。供給が増えて原油価格がさらに下がれば、ガソリン価格にも影響する可能性がある。
サウジアラビアやロシアなどの有志8カ国は日量220万バレル（世界の石油需要の約2%）の自主減産を続けてきたが、4月から増産に転じた。9月末までに220万バレル分の減産を解消する見込みだ。市場の一部には10月は増産を一時中止するとの観測もあったが、さらなる増産を決めた。
米国などが原油生産を拡大する中、有志国側には原油価格より市場シェアを優先して中長期的な価格影響力を維持する狙いがあるとみられる。トランプ米政権の増産要求をサウジなどが受け入れているとの見方もある。
原油価格の指標となる「米国…
