主要産油国でつくる石油輸出国機構（OPEC）プラスは3日、自主減産に取り組んできた有志8カ国が5月の増産量を当初計画の3倍に拡大すると発表した。これを受け、供給過剰への懸念から、原油価格の指標となる「米国産WTI原油」の先物価格は3日、前日終値に比べ一時8%ほど下落した。
サウジアラビアやロシア、イラクなど8カ国は2024年1月から自主減産してきたが、今年4月から段階的に増産を進めている。8カ国は3日のオンライン会合で、5月は4月に比べて合計で1日あたり約41万バレル（世界の石油需要の約0.4%相当）増産し、当初計画の3倍にすることを決めた。声明では「健全な市場環境が続いていることと、前向きな市場の見通しを踏まえた」としている。
3日の米ニューヨーク商業取引所では、この発表に加えて、トランプ米政権の「相互関税」による世界経済の減速懸念もあり、WTI原油の先物価格は一時、約3週間ぶりに1バレル=65ドル台まで下落した。
