2008年4月、バージニア州リッチモンドにあるデュポン社の工場にあるロゴ=AP

 健康への影響が懸念されるPFAS(ピーファス)(有機フッ素化合物の総称)による地下水汚染をめぐる訴訟で、米東部ニュージャージー州は4日、米化学大手デュポンなどから補償金など約21億ドル(約3100億円)の支払いを受けることで和解したと発表した。米国では2000年ごろからPFASが社会問題化し、訴訟が相次いでいるが、一つの州の和解金としては過去最大規模という。

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 同州のプラトキン司法長官の発表によると、訴訟は19年に州がデュポンと、分社化したケマーズ、コルテバに対して起こしたもの。化学品を使う工場があった州内の四つの工業地帯の汚染の責任を争っていた。

 和解内容は、企業側が25年かけて補償金8億7500万ドル(約1290億円)のほか、汚染除去のための基金として最大12億ドル(約1770億円)も支払う。破産に備えた積立金の準備も義務づける。

米で増える訴訟 軍に対しても

 デュポン社は同日、この合意…

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