QRコード決済を使って買い物をすると最大10%がポイント還元される――。東京都による3月の「TOKYO元気キャンペーン」は、予定より1週間以上早く、100億円の予算を使い切る人気ぶりだった。ただ、効果の高い経済対策といえるのか？ 不公平を訴える声も聞かれる。
- 今なお続くポイント還元策は誰のため？ 交付金使って自治体には手軽
キャンペーンは、都民に消費を促して経済活性化を目指す「物価高対策」とされた。PayPay、au PAY、d払い、楽天ペイの四つのQRコード決済を用いて対象店で買い物をすると、代金の最大10%がポイントとして5月末ごろまでに還元される（1決済サービスあたり上限3千円相当）。四つ全ての決済サービスを使えば、還元されるのは最大1万2千円相当になる。対象店は都内の約35万店。買い物客は都民以外でも還元の対象となった。
事業費は100億円。そのうち、コールセンター運営費などを除く91億円が還元に充てられた。決済サービス各社のホームページによると、店舗側が支払う手数料は決済額の1・6～3%程度。都によると、手数料は各店舗の負担という。
3月11～31日の予定だったが、予算に達する見込みだとして同23日で終了に。小池百合子知事は同22日の定例会見で、「日常の買い物などを通じて生活者を守る、また消費の下支えを図るということで、多くの都民の生活防衛に効果があったと考えている」と話した。
なぜ都は、QRコード決済に限ったのか。担当者は「スピード感」を理由に挙げ、「緊急の経済支援。普及している民間サービスを活用した」と説明する。スマートフォンは90・1%の世帯に普及しており（総務省の2023年の情報通信白書）、スマホ所持者の約7割がQRコードやバーコード決済を「利用している」と答えた調査結果もある（民間調査会社「MMD研究所」の昨年7月の調査）。紙の商品券を印刷・配布するような方法より素早く実施できる、というわけだ。
■QR決済ない店はどうする?…
