インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷について、大手プラットフォーム（PF）事業者に対応の迅速化を義務づける改正プロバイダー責任制限法が10日、参院本会議で可決、成立した。削除指針の明示や、削除申請から１週間程度での対応などを義務づける。
改正法の対象となる事業者は、X（旧ツイッター）やフェイスブックを運営するメタなどを想定。月間アクティブユーザー数などが多い企業を対象にする方針で、基準を近く総務省令で定める。
削除する場合の判断基準や手続きなどを定めた指針をつくるほか、削除申請を受ける窓口の整備を求める。受け付けから1週間ほどで対応したうえで、申請者に通知することも義務づける。
事業者は、申請にどう対応し…
