朝日新聞社が実施した全国世論調査（郵送）によると、政治や社会に関する情報について、ニュースサイト・SNS・動画サイトのいずれかを専ら利用している「SNSなど利用限定層」は、刷新志向が強いことが分かった。また、社会福祉などのサービスが悪くなっても、お金のかからない「小さな政府」を求める意見が比較的多い一方で、「景気対策の財政出動」には肯定的な考えも多めであるという特徴が浮かび上がった。
今回の調査では「政治や社会についての情報を知るのに、ふだん利用しているメディア」を、複数回答で選んでもらった。新聞（ウェブサイトも含む）は48%、テレビ（同）は81%、雑誌（同）は11%、「ヤフーニュースやLINEニュースなどのインターネットのニュースサイト」は58%、「X（旧ツイッター）やフェイスブック、インスタグラムなどのSNS」は20%、「ユーチューブなどの動画サイト」は25%だった。複数回答なので、新聞やテレビ、雑誌のいずれかを利用し、他は利用しない層を「新聞・テレビなど利用限定層」（33%）▽ニュースサイト、SNS、動画サイトのどれかを利用し、他は利用しない層を「SNSなど利用限定層」（13%）――と定義し、分析した。
日本の政治を「信頼している」との回答は、新聞・テレビなど利用限定層では「大いに」「ある程度」を合わせて45%と多めで、「信頼していない」は「あまり」「まったく」を合わせて53%だった。これに対し、SNSなど利用限定層では「信頼している」はわずか計15%で、「信頼していない」は計83%と圧倒的に多かった。
政治、経済、社会の仕組みを…
