毎日のようにその言葉を耳にする「SNS」。ここ数年で活用する自治体も増えてきた。
公益社団法人・日本広報協会（東京）の市区町村広報広聴活動調査によると、市区町村の2023年度の活用率はX（旧ツイッター）69・3%、フェイスブック80・0%、LINE75・8%、ユーチューブ85・7%、インスタグラム74・8%。いずれかを使っている市区町村は回答した1605団体の97・1%に上る。16年度の調査ではLINEが10・4%、インスタが10・7%しかなく、特にこの二つが大きく伸びた。
同協会の藤本勝也さんは「若い世代は、様々な情報にSNS経由で触れる。災害などの緊急時にも活用できるよう普段からの発信が重要」と話す。
ただ、自治体のSNSをよく見ている人は多くはなく、各自治体は多くの人に見てもらえるよう工夫を凝らしている。
LINEの「友だち」が191万人（12月17日現在）いる福岡市は、画面の見やすさにこだわり、主に生活関連の情報を発信している。引っ越してきた住民が転入届を出す際に公式アカウントを紹介することで、年々「友だち」を増やしてきた。東京都のLINEの「友だち」は102万人（同）で、福岡市の「友だち」の多さは飛び抜けている。
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