米メタが運営するフェイスブックやインスタグラムなどのSNS上で、著名人や企業になりすましてお金をだまし取ろうとする詐欺広告が広がっている。写真や名前を無断利用された著名人らが10日に被害を訴え、政府に法規制も含めた早急な対策を求めた。
10日、自民党本部で開かれた勉強会には、実業家の堀江貴文氏と衣料品通販大手「ZOZO」創業者の前沢友作氏が出席。両氏は無断で画像を使われ、株式投資のアドバイスを得られるなどと偽った広告に悪用されていた。前沢氏は「広告塔になって『もうかる』みたいに見えた広告が出て、皆さんがだまされてしまった。メタ社は本当にひどい。怒っています」と語った。
堀江氏は1年以上前からメタに削除を求めているものの、問題のある広告はなくなっていないという。「法改正や警察の摘発など、具体的な対策が必要だ」と訴えた。自身の正規の広告が誤って止められたり、クレジットカードの利用ができなくなったりする実害もあるとも話した。
詐欺広告では、著名人の画像…
