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中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」のロゴマーク=AP

 中国発の動画アプリTikTok(ティックトック)を規制する米連邦法について、連邦最高裁が合憲とする判断を下した。これを受け、同法は今月19日に予定通り施行され、その日からアプリがダウンロードできなくなる可能性が高まった。一方で、「2人の大統領」の判断次第では、延命措置がとられるとの見方もある。

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 この連邦法は昨年4月に成立した。ティックトックを運営する親会社の中国企業バイトダンスに対して、米国事業の非中国企業への売却を求めている。従わなければ、米国内でのサービスを停止させるという内容だ。

 今後、どのような展開が予想されるのか。連邦法がこのまま19日に施行されれば、スマートフォン向けのティックトックアプリのダウンロードがその日からできなくなりそうだ。アプリの公開を続けていれば、アプリの販売を仕切っているグーグルやアップルといった企業は、巨額の罰金を科されるからだ。

 すでにアプリをスマホにダウンロードしている利用者は、当面はアプリを使い続けられる想定だ。連邦法は、ダウンロード済みのアプリの利用までは禁じていない。ただ、アプリの更新(アップデート)はされなくなるため、いずれは使えなくなるとみられている。

 一方、ロイター通信は、合憲…

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