米ワシントンの最高裁前で10日、ティックトックでライブ配信する人=AP

 中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国でのサービスを規制する法律が合憲かどうかをめぐり、米連邦最高裁は10日に口頭弁論を開いた。多くの判事が合憲に前向きとみられる発言をした。最高裁は近く最終判断を下す見通しで、合憲なら会社側は事業売却かサービスの停止を迫られる。

 ティックトックは中国企業「バイトダンス」が運営するアプリ。若者を中心に人気がある。ただ、アプリを通じて個人情報が中国に筒抜けになっているなどの懸念が指摘されている。昨年4月に成立した新法は運営会社に対し、米国事業を「非中国企業」に売却するよう要求。売らなければ米国内でのアプリの配信や更新を禁じると定めた。施行は19日に迫る。

 ティックトック側は、法律が憲法で定める「表現の自由」を侵害していると主張。法律の施行は「危険な検閲」にあたるとして、施行差し止めを求めている。

 だが、この日の口頭弁論では判事から、法律は表現の内容ではなく所有権を規制するもので、他の分野でも外資の所有を規制する同様の法律はあるという指摘があった。若い利用者が将来、米軍などで働く際の思想面の影響を指摘した判事もいた。

 また、法律は党派の壁を越えて議員が賛同し、成立した。こうした経緯や口頭弁論の内容から、米メディアでは最高裁は合憲と判断する可能性が高いとの見方が出ている。

 米国のティックトック利用者…

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