米国で新たに1千億ドル（約15兆円）を投資することを表明した半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の魏哲家・最高経営責任者（CEO）は6日、台湾総統府で頼清徳（ライチントー）総統と共同の記者会見に臨み、「米国での投資は台湾での投資計画に影響しない」と強調した。先端半導体の生産の重点が米国に移るのではないかという台湾内の懸念を打ち消す狙いとみられる。
魏氏は会見で、年内に台湾で11の生産拠点を新たに整備する計画があると説明したうえで、それらが完成したとしても「まだまだ生産能力は不足している」と説明。新たな工場建設用地の確保について、頼氏に支援を依頼したと語った。
一方、TSMCの米国での新たな投資について、頼氏は「米国からの圧力は一切なかった」と説明。魏氏も「顧客のニーズに基づくものだ」と繰り返し強調した。
魏氏は今月3日、トランプ氏と共同で米国での投資を表明。台湾総統府はこの投資計画について事前に把握していたとした上で、「最先端の生産工程は台湾にとどまる」とする報道官談話を4日に発表していた。
