未確認飛行物体「UFO」は、宇宙から飛来してくるもの――。そんなイメージが変わりつつある。「偵察用気球」が日本と米国を騒がせ、防空システムをかいくぐるドローン（無人機）がウクライナや中東で使われる。日本でもUFOを単なるオカルトではなく、「安全保障上の脅威」として捉える動きがある。
衆議院議員会館の地下で8月7日、ある会合が非公開で開かれた。
議題は、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の上空で確認された「三つの光」についてだ。
7月下旬の夜、玄海原発の正門付近で警備員4人が上空にドローンのような三つの光を見つけた。光は約2時間にわたり断続的に確認された。だが、敷地内や周辺からドローンは発見されておらず、現在も特定には至っていない。
この事案を問題視した国会議員らが、原子力規制庁、防衛省、国土交通省からヒアリングした。
出席した元防衛相の浜田靖一衆院議員は会合後に取材に応じ、「光の正体が何なのか。わからなければ防衛省、警察庁、どこが対処するかも決められない。正体不明のものを分析し、はっきりさせることが国家の役割だ」と話した。
「目視ではなぜか確認できない」
浜田氏は、「UFO議連」の会長を務める。「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」の通称で、昨年6月に設立された。
最高顧問に石破茂首相、幹事長に小泉進次郎農林水産相らが名を連ねる。これまで2度の総会を開き、米国で未確認飛行物体（UFO）を含む未確認異常現象（UAP）政策に取り組む政治家からオンラインで意見を聞くなどしてきた。
UFO議連は今年5月、防衛省にUAPについて情報収集する専門部署を設置するよう求めた。
提言書を受け取った中谷元・防衛相は「識別不能の物体を含めて、緊張感をもって情報収集にあたっている。多様化、複雑化する空からの脅威への対応能力の強化に取り組んでいる」と述べた。
自衛隊内では、以前からUFOの目撃情報がある。
自衛隊関係者によると、「3…
