ロシアによる侵攻が続く中、来日中の国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）ウクライナのアレクサンダー・ムント副代表が24日、朝日新聞のインタビューに応じた。ウクライナ北東部ハルキウ州では、ロシア軍が攻撃を強めており、「人道支援の必要性は東部の前線地帯で特に高まっている」と訴えた。
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UNHCRによると、5月に入り、ハルキウ州から約1万人が地元当局などの支援をうけて避難した。ムント氏は「準備されたバスで避難した人たちは高齢者や障害者など弱い立場の人が非常に多かった。彼らは避難を望んでいなかったが、強制的なかたちで避難した」と語った。
ハルキウ州への攻撃については以前よりウクライナ軍の迎撃率が下がっているとし「爆撃の多くが市街地の民間人を標的にしている」と指摘。UNHCRはミサイル攻撃で家族を失ったり、家や生活基盤を失ったりした人々の心理的なケアに取り組んでいるという。
エネルギーインフラが攻撃され、ある日突然20万～40万人が電気を使えなくなる状況だとし、「人々はこれが続いた場合、どのように冬を生き延びるか、特に心配している」と話した。
避難者の6割、故郷への帰還を希望
また、ムント氏はウクライナ…
