日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を審査をしている米政府機関が、買収を認めるかどうかの意見を一本化できず、判断をバイデン大統領に委ねたと米紙ワシントン・ポストが23日報じた。バイデン氏は15日以内に最終的な結論を出す方向だ。ホワイトハウス高官は同紙に対し「この取引を阻止するつもりだ」と述べたという。
米政府の主要省庁でつくる対米外国投資委員会（CFIUS）は、日鉄による買収計画に国家安全保障上の懸念がないかを審査してきた。報道によると、審査期限の23日深夜、CFIUS側がホワイトハウスに対して、この買収がはらむ安保上のリスクについて「合意に達することができない」と伝えたという。
CFIUSを構成する省庁間で、買収を容認する意見と、安保上の懸念を指摘する声が対立していると報じられてきた。同紙によると、買収によって結果的に米国での鉄鋼生産が減ってしまうリスクが指摘されているという。
CFIUSが一致した意見を勧告できない場合、大統領が安保上のリスクを勘案して最終的な成否を15日以内に判断する。バイデン氏は大統領選中に、USスチールについて「米国で所有・運営されるべきだ」と表明し、日鉄による買収への事実上の反対姿勢を示していた。
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