参政党の神谷宗幣代表は5日の参院予算委員会で、米国との関税交渉を優位にするため、DEI（多様性・公平性・包摂性）の廃止など、トランプ政権の政策に日本政府も足並みをそろえるべきだと主張した。石破茂首相は「関税の取引材料として使うことが正しいと思わない」と否定した。
参政党の予算委での質問は初めて。神谷氏は「トランプ氏は共和党政権が進める政策と足並みをそろえるかどうかの踏み絵を関税（交渉）でやっているように私たちには見える」と発言。SDGs（持続可能な開発目標）政策の見直し▽脱炭素政策の廃止▽世界保健機関（WHO）からの脱退▽ウクライナ支援の見直し▽DEIの廃止▽政府によるSNS規制の撤廃の6点を挙げ、「こうしたことを一緒にやろうと（トランプ氏に）提案したり、直接会って話し合いをしたりするつもりはないのか」と尋ねた。
これに対し、首相は「我が国として主体的な判断をするものだ。米国から言われて関税の取引材料として、こういうものを使うことは必ずしも正しいと思っていない」と答弁。主権国家のあるべき姿として、トランプ氏の歓心を買うことを目的とした政策変更は、適切ではないとの認識を示した。
また神谷氏は、外国勢力によるSNSへの介入疑惑についても取り上げた。「我が党は後ろにロシアがいると選挙の終盤に言われ、大変大きな迷惑を被った」と主張。一定の規制が必要だとしたうえで、「政府によるSNSの大幅規制は言論統制につながる。丁寧に議論したい」と求めた。
脱炭素政策やSDGsの推進に否定的な神谷氏
地球温暖化に対する取り組み…
