2月28日に物を買わない「経済的ブラックアウト」という運動への賛同が米国で広がっている。激しいインフレ（物価高）を招いたのは、大企業の「強欲」な姿勢にあるとし、それに対抗するためにSNSを中心に広がっている。「経済を実際に動かしているのは誰なのかを思い知らせる」ことを目的としているという。
呼びかけているのは、ピープルズユニオンUSAという市民団体だ。団体のサイトやSNSアカウントによると、2月28日は丸一日、店舗やオンラインで一切の支出を控えようと訴えている。
特定の政党とは関係のない草の根運動だという。「目標は、数十年にわたって私たちを苦しめ続けてきた『汚職』や『強欲』に反対する米国人を団結させること」と主張している。
著名な作家や俳優らがこうし…
