米航空機大手ボーイングで労働組合がストライキに突入して2週間を迎えたが、交渉は難航している。影を落とすのは、巨額の報酬を受け取ってきた経営陣と、賃金が伸び悩んできた組合員との落差だ。ストの長期化は経営難のボーイングにとって一段の痛手となるだけでなく、部品を供給する日本企業にも影響が広がりかねない。
米西部ワシントン州などの機械工ら約3.3万人が加入する労組は13日、2008年以来16年ぶりとなるストに入った。組合執行部は「4年間で平均25%の賃上げ」などを盛り込んだ労働協約で会社側と暫定合意したが、9割超の組合員が受け入れを拒否してストに突入した。
「これを見てくれ。退任するCEO（最高経営責任者）に3300万ドル（約48億円）の報酬だぞ。私たちの給与は停滞しているのに、どう考えても不公平だ」。同州のレントン工場で機械工として働くヘンリーさん（26）は、スマホで地元紙の記事を読みながら不満を漏らす。
ボーイングは18年と19年…
