米ワシントンで開かれていた、主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が24日（日本時間25日午前）、共同声明を採択して閉幕した。激化する紛争や経済的分断による世界経済の下ぶれリスクが高まっているとし、保護主義に抵抗する姿勢を改めて確認した。
共同声明は、世界経済が深刻な景気後退を回避する「ソフトランディング（軟着陸）」に落ち着くとの見通しを示す一方、「高い不確実性の中で、いくつかの下ぶれリスクが高まっている」と指摘。11月の米大統領選や、ロシアによるウクライナ侵攻の継続、緊張が高まる中東情勢などが世界経済に与える影響への懸念をにじませた。
加藤勝信財務相は会見で「経済的な分断が広がっていけば、（世界経済の）下ぶれリスクになりかねない」と述べた。
為替相場をめぐっては「（為替の）過度な変動や無秩序な動きが経済及び金融の安全に対して悪影響を与え得る」との認識も再確認された。（ワシントン＝杉山歩）
