「男系男子」の皇位継承を定めた皇室典範の改正を勧告したことへの抗議の意図を示すために、外務省が、国連の女性差別撤廃委員会を日本の拠出金の使途から除外することを決めた。「異例の措置」と外務省も認めているが、こうした対応で国際社会において「名誉ある地位」（憲法前文）を占めることができるのだろうか。NGO「女性差別撤廃条約実現アクション」共同代表の浅倉むつ子・早稲田大学名誉教授（労働法・ジェンダー法）に話を聞いた。
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私が共同代表を務める「女性差別撤廃条約実現アクション」は外務省に対し、今回の決定が、だれの責任で、どんな検討を経てなされたのかなどについて説明を求めてきました。しかし、「皇室典範に関する削除要求が受け入れられなかったことは大変遺憾」というかみ合わない説明を繰り返すばかりです。
気に入らない勧告が出されたから金銭的に報復する、という今回の対応は、異常というほかありません。国連の人権委員会の役割をまったく理解しない対応だからです。
対話なき報復、世界に恥ずかしい姿を知らしめた
人権がその国に定着すれば…
