【解説人語】業界激震の「節税保険」 本当に節税になる？ 取材経験豊富な記者が解説
生命保険を企業の「節税対策」に使う――。中小企業の経営者を中心に、こうしたブームは過去にも起きてきました。ですが、いま、ある外資系生保の「新手法」をめぐって、生保業界が揺れています。
業界団体は新手法を「本来の趣旨を逸脱している」と批判。外資系生保側は「国税庁に見解を確認した」として販売を続ける異例の事態が続いています。一体何が起きているのでしょうか。
記事の後半では、「節税保険」について解説する約30分の動画をご覧いただけます。生命保険業界の取材経験が豊富な経済部・柴田秀並記者が語ります。
【動画で解説するテーマ】
・ある外資系生保の「新手法」とは
・「節税保険」は本当に節税になるのか
・「節税保険」の転機となった「バレンタインショック」とは
「節税保険」は、利益が出ている中小企業に対し、「生命保険の保険料を費用計上して利益を圧縮し、その後に保険金などで戻せる」などと営業の現場でアピールされる手法です。途中で解約させるなど、保険の本来の趣旨と異なる使われ方だとして、以前から問題になってきました。
2018年ごろには、大手生保が経営者の死亡などに備えた新商品を投入したことで一大ブームに。19年2月、販売手法を問題視した国税庁が通達の見直しを打ち出し、「バレンタイン・ショック」と受け止められました。以降、この種の生命保険で「節税」を訴える営業は封じられました。
しかし、今度は中小企業の従業員の死亡に備えるタイプの保険で、節税をアピールする販売が続きます。「ハーフタックスプラン」と呼ばれ、節税がうたえる「最後の手法」とも称されています。
【解説人語】本編動画はこのあと
そんな中、今年4月、業界団…
