みずほ信託銀行が、特定の親族が経営する「同族企業」（ファミリービジネス）の支援に商機を見いだしている。笹田賢一社長が朝日新聞の取材に応じ、「お家騒動」や後継者の不在を未然に防ぐための事業について語った。鍵を握るのは「家訓」だという。
同族企業は、長期的な経営戦略や意思決定の速さなどの強みがあるとされる。経済産業省によると、日本企業の99%超を占める中小企業のほとんど、従業員数が2千人以下の中堅企業は半数超が同族企業だ。上場する大企業でも43%に達する。
笹田氏は「ファミリービジネスは収益性が高く、成長性が見込める。地域密着の企業も多い」と位置づける。一方で、「3代目、4代目になると、相続によって株式も分散する。経営への関与をめぐって、いざこざも出てくる」。ときに経営方針をめぐる親族間の対立や後継ぎがいないといった問題も起こる。
「家訓」を作成
解決策として、みずほ信託が…
