戦闘が続くパレスチナ自治区ガザへの支援物資流入を増やすためイスラエル軍が16日、ガザ南部の一部地域で毎日11時間、軍事行動を停止すると発表したことに対し、同国政府内から反発が出ている。ロイター通信は、ネタニヤフ首相が軍の発表を批判したと報道。強硬派の閣僚からも非難の声が上がっている。
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同通信が伝えたイスラエル政府関係者の話によると16日朝、軍事行動の一時停止を知らされたネタニヤフ氏は「受け入れられない」と反発した。
また、いずれも極右政党党首で強硬派のスモトリッチ財務相とベングビール国家安全保障相も同日、X（旧ツイッター）への投稿で、軍発表を批判した。スモトリッチ氏はガザに入る支援物資がイスラム組織ハマスの「権力維持につながる」と主張。ベングビール氏も「狂気であり、妄想的なアプローチ」と主張した。
一方、ＡＦＰ通信によると…
