パレスチナ自治区ガザ地区の負傷者の受け入れをめぐり、石破茂首相は12日、「現地での治療が困難なごく少数の患者を日本で治療する可能性について、鋭意検討している」と述べた。参院本会議で日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏の質問に答えた。
首相は受け入れに前向きな姿勢を示したうえで、「現地に戻ることが大前提。日本への移住を目的とはしていない」とも強調。傷病者支援は留学生受け入れなど人材育成支援とは別であり、「ガザ地区から日本への移住を目的とするものではない」とした。
トランプ大統領は、ガザの全住民を域外に移住させた上で、跡地を米国が「所有」すると提案している。しかし、首相は傷病者支援や人材育成支援と「大統領の一連の発言とは関係ない」と語った。
