トランプ米大統領が打ち出した関税措置をめぐり、7日の参院決算委員会では、今夏の参院選で改選を控える自民党議員が相次いで減税を訴えた。石破茂首相は明言を避けたものの、物価高対策については「タイムリーな対応を考えたい」と述べた。
自民の赤池誠章氏は関税措置を受けた国内対策に触れ、「減税策も検討いただきたい」と要求。続く太田房江氏は「トランプショックとも言うべき状況だ」として、投資減税や消費減税など「減税のパッケージを作るいい機会ではないか」と訴えた。
自民側からの質問に、首相が答弁することはなかったが、立憲民主党の古賀之士氏から「減税するつもりはあるか」と問われ、首相は、「今日は4月7日。年度内に成立した予算の着実な執行が第一だ」と強調。その上で「4月7日の時点で減税うんぬんについて言及すべきだとは思わない」と語った。「物価高に苦しむ方々に何が効果的か、タイムリーな対応を考えてまいりたい」とした。
首相は1日の会見でも、食料品などを対象にした消費減税を「適当ではない」と否定している。ただ、夏の参院選を控え、自民では参院を中心に消費減税を求める声が上がっている。首相の商品券問題などで内閣支持率が低迷する中、浮揚を図りたいとの思惑が透ける。
