フジテレビは30日、中居正広氏によるフジ元女性社員への性加害問題で第三者委員会から企業風土の問題を指摘されていたことを受け、企業風土を一新するための具体的な取り組みを発表した。「社内の一部に『楽しくなければテレビじゃない』を過度に重視した風土が根付いていたことを心より反省」するとしたうえで、「楽しくなければテレビじゃない」からの脱却を明らかにした。
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「楽しくなければ――」は、フジの黄金期をつくった日枝久氏が編成局長だった1981年に打ち出されたスローガン。日枝体制と決別する姿勢が色濃く表れた形だ。
日枝氏が2017年の会長退任後に就任した「相談役」の制度も廃止。日枝氏は取締役に40年以上在任し、87歳でなお力を持っていたが、役員定年制を厳格化し、在任期間の上限も設けるという。
アナウンス室を編成・制作部門から独立させることも発表した。編成局、バラエティ制作局などの制作部門の組織も、解体、再編するという。
そのほか、取締役会の下に社外出身の取締役がトップの「リスクポリシー委員会」を設置し、人権リスクを含む執行側のリスク対応全般を監督する仕組みを導入することや、コンプライアンス担当役員の直下に、「リスク評価・対応チーム」を新設することなどを盛り込んだ。
